【大学入試】共通テストに導入予定だった「記述式問題」「英語民間試験」、導入断念へ

記述式と民間検定は当初、今年１月の大学入学共通テストで導入予定だったが、２０２５年以降に見送られていた。有識者会議の再検討を経て導入そのものを断念することは、教育現場や受験生に大きな混乱を招くものだ。経緯を徹底検証し、責任の所在を明らかにしなければならない。

共通テストは大学入試センター試験の後継として今年初めて実施された。新機軸として英語の民間検定試験を活用し、国語・数学の一部問題に記述式を導入する改革が予定されていた。

しかし民間検定は、検定料が高額で会場が都市部に偏っている。受験生の経済状況や居住地により不利が生じるとして、全国の高校や受験生から批判された。記述式問題は、５０万人を超える受験生の解答を短期間で採点する困難さが指摘された。

受験生や高校側の反発は大きく、入試本番約１年前の１９年１１～１２月になって見送りが決定。その直後には、萩生田文科相が入試改革の在り方を改めて検討する有識者会議を設置した。

萩生田文科相は再び、民間検定導入など英語入試の見直しを表明。新学習指導要領に基づく教育を受けた生徒が初めて受験する２５年共通テストを導入のめどとしていた。

これに対して有識者会議は実現困難の判断を下した。２回にわたって大学入試の予定が大きく変更されることは、教育現場を混乱させる。文科省の責任は重大だ。

入試改革の一連の動きは、安倍晋三前首相が１３年に設置した政府の教育再生実行会議が発端。変化の激しいグローバル社会で活躍できる人材育成などを目指す提言を行った。

実用的な英語力や思考力を入試で重視すること自体は否定されるものではない。しかし民間検定と記述式導入に対し、多くの問題点が指摘される中、対応策を示さないまま実施へ突き進もうとしたことは拙速だったと言うほかない。

有識者会議が課題解決のめどが立たないとして、民間検定と記述式導入を実現困難と結論づけたのは当然だ。提言はまた、民間検定と記述式は共通テストではなく、各大学が個別に実施する試験で活用するのが適当とした。文科省は、有識者会議の座長が「過去の意思決定の仕方に問題があった」と指摘したことを真摯（しんし）に受け止めるべきだ。

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民間業者が入り込んで儲ようとする構図が気に食わん
大学が個々にやるべきことで、民間に頼るべきではない。
問題すら作れないような無能な大学ならやめてしまえ